東急池上線洗足池｜思い立ったら吉日！横浜の即日入居可物件も中心にご紹介しています。

赤松小学校まで歩5分(330m)、洗足池公園まで歩2分(140m)。「大田区南千束」の邸宅用地です。-：

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都大田区南千束１丁目	東急池上線洗足池駅徒歩6分（洗足池駅の物件一覧はこちら）	5,650万円(税無)	-

坪単価	165.9万円
土地面積	112.58m²(実測)
土地現況	更地
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	40％／100％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	南 5.3m(公道)
設備
キャッチ	赤松小学校まで歩5分(330m)、洗足池公園まで歩2分(140m)。「大田区南千束」の邸宅用地です。
備考	C区画、外壁後退1.5m(道路側2m)、南側5m公道面、参考プラン有、路地部37%含
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	赤松
中学校区	大森第六
特記事項	-
物件所在地	東京都大田区南千束１丁目（南千束一丁目）
交通	東急池上線洗足池駅徒歩6分（洗足池駅の物件一覧はこちら）東急大井町線北千束駅徒歩5分（北千束駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,650万円(税無)
最終更新日	2012-02-23
次回更新日	随時
価格帯	洗足池駅の不動産を5000万円台で絞る洗足池駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）洗足池駅の不動産を5500万円以上～5700万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）洗足池駅の不動産を5400万円以上～5800万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）洗足池駅の不動産を5100万円以上～5700万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	洗足池駅から徒歩3分以内の物件洗足池駅から徒歩10分以内の物件洗足池駅から徒歩15分以内の物件洗足池駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	五反田駅大崎広小路駅戸越銀座駅荏原中延駅旗の台駅長原駅洗足池駅石川台駅雪が谷大塚駅御嶽山駅久が原駅千鳥町駅池上駅蓮沼駅蒲田駅

住宅購入ひとくちガイド

住宅ローンの主な借入先とその特徴

住宅を購入する際に利用できる住宅ローンは、大きく分けると、「公的融資」と「民間ローン」に分類することができます。基本的には、金利は低い方が有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、事前にシミュレーションをしておきましょう。今回は、住宅ローンの種類・金利の種類とその特徴を一覧にまとめました。
「公的融資」と「民間ローン」の種類と特徴
住宅ローンの主な借入先とその特徴
借入先金利タイプ借りる条件や特徴
民間融資都市銀行
信託銀行
など変動型
固定期間選択型が主流都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っており、購入物件の担保価値、個人の返済能力などに応じて融資額や返済条件が決められる。
不動産会社との提携ローンとして提供されることもあるが、利用者が銀行に直接申し込むことも可能。
金利は年2回見直される変動型と、一定期間の金利を固定する固定期間選択が他の2タイプが主流。固定期間選択型はに固定期間によって「3年固定」「10年固定」などに分類される。
銀行によっては特定の条件の下で金利優遇キャンペーンを実施している場合もある。ただし、優遇期間が終了すると金利が上がり返済額が増加することもあるので注意が必要。
フラット35 固定型民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により、住宅ローン債権を証券化して投資家に販売する仕組みを利用したローン商品。
返済期間は15年以上35年以下で金利は全期間固定型（一部、2段階の金融機関もある）。融資限度額は8000万円で住宅価格の10割以内。
対象となる住宅の広さや質等に一定の基準が設けられている。
保証料や繰り上げ返済手数料は無料。
公的融資財形 5年固定型勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。

財形貯蓄残高の10倍、最高4000万円まで融資を受けられる。

金利は5年ごとに変動する「5年固定型」。対象となる住宅の面積や築年数などに一定の条件がある。勤務先に申し込む「転貸融資」と、住宅購入支援機構を通じて申し込む「直接融資」に分けられる。勤務先に融資制度があれば「転貸融資」利用が基本。

本日の不動産業界ニュース

総合地所　戸越銀座の48戸、坪300万円に190組来場　総合地所は9月18日に東京・品川で開発中の分譲マンション「ルネ戸越」（48戸）の1期発売24戸の登録受付を締め切って23～25日に抽選・契約する。

2011/09/14

本日のお役立ち不動産用語

開発指導要項

かいはつしどうようこう

[開発行為]又は[建築物]の[建築]をしようとする事業者に対し、地方自治体が公共公益施設の整備水準、用地の提供、負担金、住民の同意等について独自の基準を定めた要項等のこと。都市部の地方自治体の多くが明文化している。

行政指導の一種で、法的拘束力はないが、許認可の事前協議の段階で対応を求められる。